一般課程試験の大項目の一つです。
次の文章について、誤っているものを２つ選んでください。
ア．総合福祉団体定期保険は、従業員（役員を含むことができる）の死亡または所定の高度障害に対して保険金を支払う、１年更新の全員加入が原則の定期保険です。
イ．経営者保険は、経営者に万一のことがあった場合の経営上の損失補てんと遺族の生活保障、および経営者の退職金の準備などを目的としています。
ウ．勤労者財産形成制度（財形制度）にもとづく保険には、財形貯蓄積立保険・財形教育積立保険・財形医療積立保険などがあります。
エ．医療保障保険（団体型）は、介護保険の本人一部負担制と保険給付対象外費用の増加などに対応し、公的介護保険制度の補完を目的とした企業（団体）向けの商品です。
文中の空欄に入る最も適切なものを選んでください。
・経営者保険
経営者に万一のことがあった場合の経営上の（１）と遺族の生活保障、および経営者の退職金の準備などを目的として企業が一般の個人保険（財形商品を除く）を利用するものです。
・勤労者財産形成制度（財形制度）
（２）と企業が勤労者の資産の蓄積（教育・住宅・老後資金など）を積極的に援助する制度です。
・医療保障保険（団体型）
（３）の本人一部負担制と保険給付対象外費用の増加などに対応し、公的医療保険制度の補完を目的とした企業（団体）向けの商品です。
ア．損失補てん イ．営業権 ウ．国 エ．従業員持株会 オ．介護保険 カ．健康保険
文中の空欄に入る最も適切なものを選んでください。
・経営者保険
経営者に万一のことがあった場合の経営上の（１）と遺族の生活保障、および経営者の退職金の準備などを目的として企業が一般の個人保険（財形商品を除く）を利用するものです。
・勤労者財産形成制度（財形制度）
（２）と企業が勤労者の資産の蓄積（教育・住宅・老後資金など）を積極的に援助する制度です。
・医療保障保険（団体型）
健康保険の本人一部負担制と保険給付対象外費用の増加などに対応し、（３）保険制度の補完を目的とした企業（団体）向けの商品です。
ア．販売促進 イ．損失補てん ウ．国 エ．地方公共団体 オ．公的介護 カ．公的医療
文中の空欄に入る最も適切なものを選んでください。
・総合福祉団体定期保険
従業員（役員を含むことができる）の死亡または所定の高度障害に対して保険金を支払う、（１）更新の全員加入が原則の定期保険です。
・主な企業年金制度
企業が従業員に対して、老後の生活の安定を図るために、退職後の終身あるいは一定期間の年金支給に備えて積み立てるタイプの保険を（２）といいます。
ア．企業年金保険 イ．厚生年金保険 ウ．１年 エ．３年
文中の空欄に入る最も適切なものを選んでください。
・総合福祉団体定期保険
従業員（役員を含むことができる）の死亡または所定の高度障害に対して保険金を支払う、（１）更新の全員加入が原則の定期保険です。
・企業年金保険
企業が従業員に対して、老後の生活の安定を図るために、退職後の（２）あるいは一定期間の年金支給に備えて積み立てるタイプの保険を企業年金保険といいます。
ア．終身 イ．１年 ウ．５年 エ．10 年
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。
公的介護保険の被保険者は、60歳以上の第１号被保険者と40歳以上60歳未満の公的医療保険加入者である第２号被保険者で、給付を受けるには所定の介護状態（要介護・要支援）が必要です。
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。
公的医療保険制度は、原則として全国民が健康保険、国民健康保険などのいずれかの制度に強制加入となる「国民皆保険体制」がとられています。
次の文章について、誤っているものを１つ選んでください。
ア．国民年金の保険料は、自営業者等は個別に納めますが、一般の勤労者等はその被扶養配偶者分も含めた厚生年金保険料を納めてお り、集められたその保険料から一定額が国民年金に拠出されています。
イ．厚生年金保険は、いわゆる二階建て部分の年金です。保険料は、被保険者と事業主が折半で負担します。
ウ．公的介護保険制度の給付には、介護給付、予防給付があり、制度運営の主体となる都道府県は、条例により特別給付を定めることもできます。
次の文章について、誤っているものを２つ選んでください。
ア．公的扶助制度には、「雇用保険法」にもとづき、生活困窮者への程度に応じた保護と最低限度の生活保障およびその自立を手助けする生活保護制度などがあります。
イ．社会保険の保障の対象となる者は原則として全国民であり、保険料の負担は義務化されています。
ウ．国民年金は、原則として 20 歳以上 60 歳未満のすべての国民が被保険者となる最も基本的な年金であり、基礎年金として、老齢・障害・遺族の３つが支給されます。
エ．公的介護保険の被保険者は、65 歳以上の第１号被保険者と 40 歳以上 65 歳未満の公的医療保険加入者である第２号被保険者です。なお、公的介護保険の利用者負担は、原則、費用の４割です。